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産業政策と自由貿易の両立を
―― トランプ後の貿易政策と新産業政策

シャノン・K・オニール 米外交問題評議会副会長(研究担当)

Protection Without Protectionism: Getting Industrial Policy Right

Shannon K. O’Neil 外交問題評議会の副会長、副ディレクター(研究担当)、ラテンアメリカ研究担当のシニアフェロー。

2021年2月号掲載論文

米企業が特恵的な市場アクセスをもっているのは、世界の消費者の10%未満に過ぎない。対照的に、(TPP11その他に参加している)メキシコとカナダは世界市場の50%以上へのアクセスをもっている。アメリカの競争力を高めるには、自由貿易協定を産業政策の主要な要因と位置づけ、米企業が外国で直面する貿易障壁を引き下げる必要がある。TPP11などのすでに存在する自由貿易合意に参加するとともに、休眠状態にあるヨーロッパとの貿易交渉を再開しなければならない。グローバルな協力と競争、国際市場へのアクセス強化、国内の公共投資を前提に組み立てられた産業政策なら、ワシントンコンセンサスの欠点を緩和し、保護主義に陥ることも回避できるはずだ。

  • ワシントンコンセンサスの興亡
  • 新自由主義の終わり
  • 政府の役割
  • 保護主義の落とし穴
  • スマートな産業政策
  • 市民への投資を
  • 今後の道筋

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